- 2023/06/12
ゴルフ会員権の売り方|売却の手順や売り時、知っておくべきこと
ゴルフ会員権を持っているけど、プレーする頻度が年々減り、年会費だけを払い続けている人もいるでしょう。
そのような人は少しでも損をしないために「ゴルフ会員権を売る」ということを検討してみてはいかがでしょうか。
この記事では、ゴルフ会員権を売却するときの手順や売り時など、知っておくべきことを解説していきます。
ぜひ最後まで読んで、参考にしてみてください。
はじめに、ゴルフ会員権を売却するときの手順について解説していきます。
ゴルフ会員権を売却するときの手続きは、以下の順番で行います。
1.ゴルフ会員権の相場を調べる
2.売却の注文をする
3.契約を締結する
4.売却の取引を実行する
それぞれの項目を説明していきます。
はじめに、売却を検討しているゴルフ会員権の相場を調べます。相場は、ゴルフ会員権の業者のホームページから調べることが可能です。
相場は一つの業者が提示している金額だけを見るのではなく、複数の業者が提示している金額を確認して、おおよその目安を把握しておきましょう。
ゴルフ会員権の相場を把握して「この価格帯なら売っても構わない」と納得できたら、売却の注文をします。
ゴルフ会員権の業者に連絡をし、売却申込書と合わせて証券のコピーを提出します。
事前に把握したゴルフ会員権の相場と大差がなく、許容範囲の価格帯の中で買い手が見つかれば、正式に契約を締結します。
具体的な取引日等の条件を決定して、必要な書類を準備します。
契約に基づき、売却の取引を実行します。
必要書類に記入、実印を捺印し、会員権証券や必要書類を送付します。書類に不備がなく受理されれば、後日売却代金が振り込まれます。
ゴルフ会員権を売却するときに必要な書類は、ゴルフ場によって異なりますが、一般的には以下の書類が必要です。
l 会員権証書
l 印鑑証明書
l 会員カード・ネームプレートなど
l 登記簿謄本
l 住民票
l 名義書換申請書
l 委任状
l 譲渡通知書
l 代金完済証明書
l 念書
取引時の押印は実印です。
ゴルフ会員権を売りたいときに知っておくべき以下の点について、順番に解説します。
● 売り時
● 会員権の業者選び
● 複数業者に依頼しない
● キャンセルはできない
● 売却代金
● 確定申告
● 相続
ゴルフ会員権を売りに出すタイミングとして一番いい時期は、ゴルフのハイシーズンと言われる「初春と初秋」です。
会員権の売却相場は、購入希望者が増加すれば価格が上がります。
初春と初秋は購入希望者が増加する傾向にあるため、会員権を高値で売るにはこの時期がおすすめです。
ゴルフ会員権を売却するにあたって、最も大事なことは会員権の業者選びといっても過言ではありません。
会員権は高額であり、保有者にとって会員権を売却することは非常に大事な取引になります。
その大事な取引をいかに信頼できる業者にお願いできるかが、希望通りにスムーズに取引できるポイントです。
会員権の業者を選ぶときは、以下の点をよく調べておきましょう。
● ゴルフ会員権取引業協同組合に加盟している
● 取扱会員権の量が豊富にある
● 歴史が古く長期間の実績がある
ゴルフ会員権を売却する場合は、複数の業者に依頼しないことが鉄則です。
例えば、自家用車を売却するときなどは、複数の買取業者に依頼して相見積もりを取るのが一般的でしょう。
ところがゴルフ会員権の場合は、複数の業者に売却依頼をしてしまうと、会員権市場の売り物件が増えてしまいます。
その結果、売りたい会員権の価格を自分で下げてしまうということにつながりかねません。
ゴルフ会員権の売買契約成立後は、キャンセルできません。
もし契約を解除することになったら、契約の不履行となり違約金を支払わなければならなくなります。
会員権の業者によって異なりますが、通常は売買代金の何パーセントというような契約条項が定められております。
売却するときは、充分に検討を重ねてから慎重に契約を進めましょう。
ゴルフ会員権の売却時には、会員権の業者へ取引手数料を支払わなくてはなりません。
通常は、会員権価格の2%(税別)(250万円以下は一律50,000円(税別))となっています。
ゴルフ会員権を売却したときに、注意しなければいけないことは「税金」についてです。
売却して利益を得られた場合は、確定申告をしなければなりません。
ここからは、会員権を売却したときの税金計算について解説します。
譲渡価額-(取得費+譲渡代金)=ゴルフ会員権の譲渡益 (ゴルフ会員権の譲渡益+その他の譲渡益)-特別控除額(50万円を限度)=短期譲渡所得の金額 |
譲渡価額-(取得費+譲渡代金)=ゴルフ会員権の譲渡益 {(ゴルフ会員権の譲渡益+その他の譲渡益)-特別控除額(50万円を限度)}×1/2=長期譲渡所得の金額 |
取得費に該当するのは、以下の代金です。
l 会員権代金
l 名義書換料
l 会員権業者への売買手数料
譲渡代金は会員権の業者への売買手数料などです。
ゴルフ会員権を譲渡で出た損失については所得税の還付は受けられないため、確定申告の必要はありません。
相続したゴルフ会員権を市場で売却するときには、次のような注意点があります。
● 被相続人から相続人へ名義書換が必要か
● 売却するまでの年会費に優遇措置があるか
● 売却時に発生する税金がいくらになるか
● 相続時の書類は何が必要になるか
会員権を相続して市場で売却するときには、被相続人から相続人へ名義書換が必要かどうかをゴルフ場に確認しましょう。
もし名義書換が必要ないなら、すぐに市場で売却できます。
名義書換が必要の場合は、名義書換料の支払いが発生するかどうか確認しておく必要があります。
ゴルフ場によっては相続のケースに限り、市場で売却できるまでの間は年会費を優遇する措置があります。
市場で売却できるまでにはある程度時間がかかるため、年会費の優遇措置は大きなメリットになるでしょう。
ゴルフ会員権を売却するときは、相続税と所得税の2つの税金が発生します。
売却による所得税額は、被相続人が取得時から相続人の売却時までの経過年数が、5年以上か否かによって変わります。
また、相続税の申告期限から3年未満に会員権を譲渡する場合「取得費加算の特例」の優遇措置が受けられ、所得税の金額が安くなります。
ゴルフ会員権を相続して売却する場合は、以下の書類の準備も必要です。
● 遺産分割協議書もしくは相続同意書
● 亡くなられた会員の生れてから亡くなるまでの改正原戸籍謄本(法定相続人全員を確定するため)
● 亡くなられた会員の除籍謄本
● 法定相続人全員の戸籍謄本
● 法定相続人全員の印鑑証明書
ゴルフ会員権を売却するときは、必要な書類が多かったり価格変動があったりと手続きが煩雑になるため、信頼できる会員権の業者にお願いすることが一番です。
会員権は使用しなくても、もっていると年会費がかかってしまうので、注意点を把握したうえで売却も検討してみてはいかがでしょうか。
【著者・監修者情報】
株式会社東都ジャパン 代表取締役社長 杉浦 伸二
所属
出身大学
明治大学 卒業
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日本全国のゴルフ場はで約2,200コースあり、その内90%は会員制のゴルフ場であります。その会員権総数は約300万枚であります。1年間の会員の移動(名義書換)は会員権総数の4~5%の12~15万枚であり、この会員権の売買を我々会員権業者が取り扱っております。会員権を売りたい方と買いたい方の橋渡し役としての使命を担い、お客様1人1人のニーズに合った情報を迅速且つ正確に収集、提供しお客様のお役に立てる様、日々努力しております。