ゴルフ会員権の相続税評価｜計算方法や手続き方法について－東都ゴルフ

相続財産には、土地や株などのほかゴルフ会員権も含まれます。相続人がゴルフをする方であれば、会員権をそのまま引き継ぐこともあるでしょう。

一方、相続人がゴルフをしない方の場合は、会員権をどう扱えば良いのか悩んでしまうのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ゴルフ会員権を相続する場合の評価方法や注意点についてくわしく解説していきます。

最後まで読めば、相続の手続きがスムーズに行えるようになりますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

 

ゴルフ会員権は、相続財産になります。ただし場合によっては、相続財産にならない場合もあるので注意が必要です。

以下の表を確認してみましょう。

ゴルフ場の規約に、会員が死亡した場合に会員資格を喪失する定めがある場合	相続財産にならない
ゴルフ場の規約に、会員が死亡した場合の定めがない場合	相続財産になる

ここからは、ゴルフ会員権の相続税評価方法について解説していきます。

ゴルフ会員権には以下の表のように、取引相場があるものとないものとに大別できます。さらに、預託金制度と株主制度の有無に分類されます。

ゴルフ会員権	取引相場がある	入会預託金制度がない		①
		入会預託金制度がある		②
	取引相場がない	株主制度がある	入会預託金制度がない	③
			入会預託金制度がある	④
		株主制度がない	入会預託金制度がある	⑤
			入会預託金制度がない	⑥

まず、基本的な考え方として、取引相場があるゴルフ会員権は「被相続人が死亡した日の取引価格の70％」が相続税評価額となります。

計算式は以下のとおりです。

相続税評価額＝被相続人が死亡した日の相場価格×70％

取引相場があり、かつ入会預託金制度があるゴルフ会員権は、①にゴルフ場が定める入会預託金返還額を加えて評価します。

計算式は以下のとおりです。

相続税評価額＝被相続人が死亡した日の相場×70％＋返還される入会預託金の額

ここからは取引相場がない評価方法です。取引相場がないゴルフ会員権は、まず株主制度の有無で判断されます。

株主制度がある場合の株式の価格は「財産評価基本通達」に基づく非上場株式の評価額によって評価します。

計算式は以下のとおりです。

相続税評価額＝財産評価基本通達に基づく評価額

なお、「財産評価基本通達」に基づく非上場株式の評価額は非常に複雑な方法であるため、ここでは説明を省きますが、詳しく知りたい方は税理士等の専門家にご相談ください。

取引相場がなく、株主制度かつ入会預託金制度があるゴルフ会員権は、③にゴルフ場が定める入会預託金返還額を加えて評価します。

計算式は以下のとおりです。

相続税評価額＝財産評価基本通達に基づく評価額＋返還される入会預託金の額

取引相場がなく、入会預託金制度のみがあるゴルフ会員権は、ゴルフ場が定める入会預託金返還額を評価します。

計算式は以下のとおりです。

相続税評価額＝返還される入会預託金の額

取引相場がなく、株主制度や入会預託金制度もなく「プレー権のみ」のゴルフ会員権は、相続財産として評価対象にはなりません。

参照：No.4647 ゴルフ会員権の評価｜国税庁

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4647.htm

ゴルフ会員権を相続するときの手続き方法は、以下の２つのケースがあります。

l  名義書換する場合 l  市場で売却する場合

相続人が、ゴルフ会員権を継続して利用する場合は名義書換の手続きが必要になります。

名義書換の流れは次のとおりです。

1. 必要書類の提出
2. ゴルフ場の入会審査
3. 名義書換料の支払い

ゴルフ場に確認をし、名義書換に必要な書類を準備して提出します。基本的な書類は以下の3点です。

l  戸籍謄本等一式

l  遺産分割協議書

l  印鑑登録証明書

必要書類の提出後は、ゴルフ場での入会審査が行われます。

相続人が、ゴルフ場が定める入会条件を満たしているか審査されます。

一般的な入会審査には、年齢や他クラブの在籍有無、紹介者の有無などがありますが、相続による名義書換の場合、これらの審査が免除される場合もあります。

詳しくはゴルフ場に問い合わせて、確認をしてみましょう。

入会審査が承認された後に、名義書換料を支払います。名義書換料の金額は、通常と相続の場合では異なる事もあります。

こちらもゴルフ場に確認してみましょう。

相続人がゴルフをしない方の場合は、ゴルフ会員権を市場で売却することができます。

市場で売却するときには、次のように注意しなければならない点があります。

l  被相続人から相続人へ名義書換の手続きが必要か l  売却するまでの年会費に対して優遇措置を受けられるか l  売却価格の相場がいくらくらいになるか l  売却時に発生する税金がいくらくらいになるか

会員権を相続して市場で売却するときには、被相続人から相続人へ名義書換の手続きが必要なケースと必要でないケースの2つのパターンがあります。

そのため、売却しようとする際には、事前にゴルフ場に相続人へ名義書換が必要かどうかを確認しましょう。

名義書換が必要でない場合は、すぐに市場に売却することができます。

名義書換が必要になる場合は、上述で説明した順で相続人に名義変更を行ってから、売却します。この時に名義書換料の支払いが発生するかどうかも確認しておく必要があります。

ゴルフ会員権を相続してメンバーになると、年会費の支払いが発生します。

ゴルフ場によっては、相続したゴルフ会員権に限り、市場で売却するまでの期間は、年会費の優遇措置を行っているところがあります。

ゴルフ会員権の相続は、市場で売却ができるまでにある程度時間がかかります。

そのため、年会費の優遇措置があるかどうかは大きなポイントになるので、よく確認しておきましょう。

売却価格がいくらになるかは、当然気になる点です。

市場で売却するときは、ゴルフ会員権取扱業者ごとの売買によるため、いくつかの業者の相場を確認しておきましょう。

会員権取扱業者によって価格が異なる場合がよくあります。なぜなら、会員権取扱業者の得意な地域性などがあるためです。

そのため、少しでも高い価格で売却するために、数社の会員権取扱業者の売却価格を調査しておくのがおすすめです。

ゴルフ会員権は、売り希望価格と買い希望価格で金額が異なります。売り希望価格と買い希望価格のバランスで取引価格が決まります

さらに、会員権取扱業者に支払う手数料も発生するので、事前に確認しておきましょう。

ゴルフ会員権の売却時には、相続税と所得税の2種類の税金が発生するので注意が必要です。

売却によって譲渡益が出たときの所得税額は、被相続人が取得したときから相続人が売却するまでの経過年数が、5年以上か否かによって変わってきます。

また、相続税の申告期限から3年未満で会員権を譲渡する場合は「取得費加算の特例」の優遇措置が受けられます。

「取得費加算の特例」とは、譲渡益を計算する際に購入したゴルフ会員権の価格に相続税の一部を加えることができるものです。

その結果、譲渡益が低く抑えられるため、所得税の金額が安くなります。

この記事では、ゴルフ会員権を相続する場合の評価方法や注意点について、くわしく解説してきました。

相続税の申告は一生に何回もあるわけではないので、不慣れな方も多いと思います。

そのため、ゴルフ会員権を評価する場合は、取引相場の有無や預託金の計算など戸惑われることもあるでしょう。

さらにゴルフ場によっては、名義書換の必要性や年会費の優遇措置など注意しなければいけないことが多くあります。

税務調査などで指摘を受けないようにするためにも、評価方法をあらかじめ理解しておき、場合によっては専門家に相談してみるのがおすすめです。

いざ相続する場面に直面したら、スムーズな取引や手続きができるように事前に確認しておきましょう。