ゴルフ会員権に関するよくあるご質問－東都ゴルフ

誰でも入会できるというわけではありません。ゴルフ場により入会条件は異なりますが、主に以下のような条件が設定されています。詳細については弊社までお問い合わせください。

• ・メンバーの推薦者・紹介者がいること
• ・年齢制限（30歳以上等）
• ・女性の入会制限（女性が入会する場合は女性名義の会員権からのみ書換（入会）が可能）
• ・法人の入会制限（法人が入会する場合は法人名義の会員権からのみ書換（入会）が可能）
• ・他クラブ在籍（入会希望のゴルフ場以外に在籍コースが必要）
• ・ハンディキャップ取得者（入会申請時に証明書が必要）
• ・国籍の入会制限（外国籍の入会を制限しているゴルフ場があります）

以下のような費用が必要となります。

• 1. ゴルフ会員権代金
• 2. 取引手数料（会員権価格250万円以上の場合2％+消費税、会員権価格250万円以下の場合一律54,000円）
• 3. 名義書換料（名義書換料込みの会員権や無料のゴルフ場もあります）
• 4. 入会預託金（ゴルフ場によっては発生し、基本的には退会時に返還されます）
• 5. 年会費（ほとんどのゴルフ場では取引年度のみ月割り清算となります）
  ※名義書換料、入会預託金は入会承認後、ゴルフ場へ納めていただく金額です。

ゴルフ場が女性の入会制限を設けるのは、女性用設備の不足等の問題があるためです。ゴルフ場によっては女性が入会する場合は女性名義の会員権からのみ書換（入会）を受け付けるケースもあります。制限を設けているゴルフ場では、男性会員権に比べ女性会員権は絶対数が少ないため会員権価格が男性名義の会員権に比べ割高になっている場合も少なくありません。しかし、最近では制限を撤廃したり、定員枠を設け欠員が出た場合に男性→女性の書換を受け付けるゴルフ場もあります。詳細については弊社にお問い合わせください。

はい、可能です。弊社では会員権代金・名変料（名義変更料）・年会費・取り扱い手数料を含む全額ローンも取り扱っております。詳細はこちらをご参照ください。

まずは弊社にお問い合わせください。最新の売買情報を元に会員権の相場をご案内いたします。ご納得いただけるまで購入希望者様と交渉いたします。会員権の売却価格にご了承いただきましたら、会員権証券や印鑑証明書等の準備をお願いします。お取引日に退会書類にご署名とご捺印をいただき、決済いたします。

年会費が未納のままでは売却できません。未納分の年会費を納めていただいた後に売却可能となります。ほとんどのゴルフ場では月割りにて清算し過払い分はお戻ししております。詳細については弊社にお問い合わせください。

通常の譲渡に必要な書類以外に遺産分割協議書または相続同意書、除籍謄本、戸籍謄本、相続人様全員の印鑑証明書が必要になります。ゴルフ場によっては一旦、代表相続人様の名義に変更した後に売却可能となる場合もございます。詳細については弊社にご相談ください。

法人会員一口に対し1名記名式の会員権が一般的です。過去には法人無記名式の会員権もありましたが、現在では僅かとなっております。法人会員権のメリットとしては、法人内で記名者を変更する場合に通常の名義書換料よりも安くなっている場合がほとんどという点が挙げられます。
また、法人会員権は法人が所有するため、会員権購入時の名義変更料や手数料、年会費等を経費として計上でき、時価評価や売却損で欠損処理することが可能です。
法人会員権にはデメリットとなるケースもあります。それは2名記名式など2口以上で法人会員権としている会員権の場合、記名者の口数分を同時に売却しなければならず、その口数分の購入希望者が現れなければ成立しないこともあるからです。分割して売却することもできますが、またそれに伴う分割手数料がかかる場合等も考慮しなくてはなりません。詳細については弊社にご相談ください。

ゴルフ場によっても入会条件は異なりますが、特に名門と呼ばれているゴルフ場では「上場企業またはそれに準ずる企業」あるいは「2口以上で同時入会した場合に法人登録可能」と口数で制限しているところもあります。条件に合わなくとも入会を希望される場合は会員権を法人の所有として、ゴルフ場へは個人で登録する方もいらっしゃいます。詳細については弊社にご相談ください。

はい、ほとんどの会員権で変更することが可能です。詳細については弊社にお問い合わせください。

法人がゴルフ会員権を購入した場合は、法人の資産に計上します。資産に計上する価格は、ゴルフ会員権代金、売買手数料、名義書換料及び入会金が入ります。購入後の年会費、ロッカーフィー、プレーフィーは交際費となります。

関東経済産業局の認可を受けた関東ゴルフ会員権取引業協同組合に加盟している会員権業者をオススメいたします。組合員になるには、厳しい審査基準をクリアしなければならず、またユーザー保護対策や商取引ルールがしっかりとしているためです。組合員の会社には必ず組合員之章が掲示されています。
また、組合員の会員権業者にも色々と特徴はありますがユーザーの立場に立って提案してくれる会員権業者を選択しましょう。

関東経済産業局の認可を受け昭和48年に創設された国内最大規模を誇るゴルフ会員権の協同組合です。
お客様に安心してお取引いただけるよう、ゴルフ会員権売買の安全で円滑な流通市場の形成と業界の健全な発展を考え地道に活動を行っているのが「関東ゴルフ会員権取引業協同組合」。市場におけるユーザー保護対策や商取引ルールの確立に努め、ゴルフ場とゴルファーの架け橋として、業界の健全な発展とゴルフ関連業界の更なる発展に寄与すべく活動を行っている組織です。