ゴルフ会員権の損益通算とは、購入時の価格よりも売却時の価格が下がり損失が出た場合、その差額を確定申告することで所得税の還付や住民税の減額を受けられる仕組みを指します。
ただし、この制度は平成26年4月以降の税制改正により廃止され、現在はゴルフ会員権の売却損をほかの所得と相殺することはできなくなりました。以前は事業所得や給与所得と通算することができ、節税効果がありましたが、現在は利用できないため注意が必要です。
一方で、法人の場合は、ゴルフ会員権の売却損を損金計上することが可能です。この違いを理解し、適切な税務処理を行うことが重要です。
