ゴルフ場の法人会員権とは

法人会員権は、企業が所有し、ビジネスの接待や社員のレクリエーションなどの目的で使用される会員権です。企業名義で登録され、企業に属する個人がゴルフ場の施設を利用できるようになります。法人会員権は、企業の財産としての価値も持ち、経費計上や資産計上が可能な点が特徴です。

法人会員権には主に「無記名式」と「記名式」の二つの形式があり、利用方法や目的に応じて選択します。

無記名式の法人会員権は、企業に所属する任意の人物が利用可能な形式です。そのため、企業内で利用者を自由に変更できます。ただし、現在では無記名式会員権を発行しているゴルフ場は限られており、過去に一部のゴルフ場で利用規約の違反が問題となったことから、新たに発行されることは少なくなっています。

記名式の法人会員権は、特定の個人の名前が会員証に記載され、その人物のみがゴルフ場を利用できる形式です。記名者の変更は可能ですが、名義変更手数料が発生する場合があります。企業が特定の役員や社員を指定してゴルフ場の利用を許可する場合に適しており、現在多くのゴルフ場で採用されている形式です。

法人会員権を持つことには、企業にとって多くのメリットがあります。主なメリットとしては、以下の点が挙げられます。

法人会員権の購入代金や年会費、さらにプレーにかかる代金は、企業活動の一環として経費計上することが可能です。そのため、税負担の軽減につながることがあります。

高品質なゴルフ場を利用することで、取引先との関係構築に役立ちます。ゴルフはビジネスの世界で広く受け入れられている交流の場であり、信頼関係の構築に貢献します。

社員に対する福利厚生としてゴルフプレーの機会を提供することで、社員の満足度やモチベーションを高めることができます。また、社員間のコミュニケーションを促進し、チームワークの向上にも寄与します。

名門ゴルフクラブの会員権を保有することは、企業のブランドイメージを向上させる効果があります。これは、企業の信頼性や地位を象徴するものとして、内外にアピールすることができます。

一方で、法人会員権を持つことにはいくつかのデメリットも存在します。

法人会員権の維持には、年会費などの定期的な代金がかかります。企業の経営状況によっては、負担となる可能性があります。

特に無記名式会員権の場合、企業内での利用予約が集中しすぎると、希望する日時に利用できないことがあります。また、あまり利用されない場合には、保有するコストに見合った価値を得られない可能性もあります。

ゴルフ会員権の市場価値は、経済状況やゴルフ場の人気などによって変動します。将来的に売却を検討する場合、購入時よりも低い価格でしか売れないリスクもあります。

法人会員権の売却及び購入にあたっては、豊富な実績を有し、コンサルティングに定評のある東都ゴルフにお任せください。

法人会員権とは